自民、下野どころか解党の危機!?二ケタに転落も~毎日・共同通信の世論調査~

 すでに色々な人が紹介しているが、昨日の毎日新聞朝刊はショッキングな世論調査結果を報じた。

 毎日新聞とJNNが19-21日に行った特別世論調査によると、『民主 320議席越す勢い』ということで、これも凄まじい『民主台風』を物語っているのだけれど、紅星が一瞬目を疑ったのが、各党の推定獲得議席の、

 自民  68~108議席 !!( ; ロ)゚ ゚
(小選挙区:26~57、比例区:42~51)




 他の新聞・マスコミでも民主の優勢が伝えられ『免疫』が出来つつあった自民も、この世論調査結果に愕然とし、一方の民主にも『出来すぎ』との困惑が広がったようである。

【以下、毎日新聞web版から引用】
 衆院選:民主、上滑り警戒 自民、動揺隠せず

 民主党が320議席を超える勢いを示した毎日新聞の衆院選中盤情勢調査をめぐり、与野党に衝撃が広がった。動揺を隠せない自民党に対し、民主党は上滑りを警戒。一様に「信じられない数字」と驚きの表情を見せた。【田中成之、高山祐】

 ■戸惑い

 民主党幹部は引き締めに躍起だ。鳩山由紀夫代表は21日、民放の報道番組の収録で「調査の数字はあっという間に数%は変わる。全く楽観してはいけない」と運動のゆるみを警戒。小沢一郎代表代行も秋田県湯沢市で記者団に「あまりにも有利でにわかに信じがたい」と指摘した。岡田克也幹事長は奈良県大和高田市の街頭演説で「自民党の候補は地力があり、戦いはこれからだ」と強調した。

 党内には戸惑いも広がる。幹部からは「あまり勝ち過ぎると、民主党が分裂して自民党と連立、という可能性も論理的にはあり得る」との懸念まで漏れ始めている。若手の一人は「小選挙区制の恐ろしさだ。4年後の衆院選ではまた逆の結果が出るのではないか」と話した。

 ■危機感

 自民党の菅義偉選対副委員長は21日、調査結果について「批判は素直に受け止めるが、経済対策は間違っていない。投開票日まであと1週間以上ある」と強気の姿勢を見せたが、危機感は深刻だ。

 自民党は衆院解散から1カ月を経て「逆風は弱まった」との感触もつかんでいただけに、世論調査で突き付けられた有権者の「自民離れ」に動揺を隠せない。党幹部は「こんな結果は見たことがない」とうめいた。

 自民党は選挙戦略の見直しを余儀なくされるが、ある若手は「『選挙後』を担う人材まで落選すれば、党はバラバラになる」と危機感を募らせ、公明党幹部は「惨たんたる結果。自民党は消滅してしまう」ともらした。

 ◇共産、社民に焦り
 共産、社民など他の野党は焦りを深めている。共産党の志位和夫委員長は21日の常任幹部会で「焦点は自公政権退場後に移っている。どういう新しい日本を作るか、一番しっかりした答えを持っているのは共産党だ」とアピールした。

 民主党との連立を視野に入れる社民党の福島瑞穂党首は新潟市で「労働法制や憲法、原子力発電など、社民党だからこそできることがある」と独自性を強調。国民新党の自見庄三郎副代表は神奈川県藤沢市で「民主党は参院で過半数を確保していない」と国民新党の重要性を強調した。


【以上、引用終わり】


 一方、今日の高知新聞は、共同通信社が20~22日に行った特別世論調査結果を報じている。

【以下、記事を引用】

民主圧倒、300議席超の勢い / 政権交代強まる、自民激減
2009年08月23日05時02分

 共同通信社は第45回衆院選について20~22日の3日間、全国の有権者約15万5100人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。全国300の小選挙区、11ブロックの比例代表(定数180)ともに民主党が圧倒し、単独過半数(241議席)を突破、300議席を超える勢いで、政権交代の可能性が強まっている。自民党は選挙前の300議席から100台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の31議席を大きく減らす可能性がある。共産、社民、国民新の野党3党は伸び悩んでおり、民主だけが強烈な追い風に乗っている形だ。みんなの党と改革クラブ、新党日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない。
 ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で36・3%、比例代表で32・8%あり、30日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。
 民主は4年前の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏をはじめ、東北、北関東、北陸信越、中国など地方圏でも先行。約190選挙区で当選圏内に入り、約20選挙区で当選圏に迫っている。さらに約30選挙区で当落線上の戦いを続けている。比例代表でも、自民が前回獲得した77議席を大きく上回る過去最高の90議席台に乗せる勢いで、衆院再可決が可能になる320議席に迫る情勢。
 自民は1996年衆院選以降、過去4回の小選挙区選挙で一度も負けていない「自民王国」でも軒並み苦戦を強いられており、当選圏に入っている選挙区は30余り。当選圏に迫っているのは約15。当落線上の約30ですべて勝利しても、小選挙区の獲得議席は80に届かない見込み。比例代表も過去最低の2000年衆院選の56を下回る可能性が大きい。
 自民が優位に立つ選挙区は、民主が公認候補擁立を見送り社民、国民新候補を推薦した選挙区が目立つ。
 公明は擁立した8小選挙区のうち当選圏入り、当落線上が各1、もう一息の選挙区が2にとどまる。比例も選挙前の23議席確保は厳しい情勢。共産、社民、国民新も比例で選挙前勢力を下回ると予想される。小選挙区では国民新が3議席、社民、みんなの党が各2議席獲得の可能性がある。
【以上、引用終わり】



 こちらの予測だと、自民は辛うじて3ケタ台を維持は出来る模様。
( チッ!o(`ω´*)o )

 それでも、恐らく後世の『日本史』の教科書に載るであろう『歴史的惨敗』を喫するのは確定のようである。

 この共同通信社の世論調査の母集団(回答総数)は15万5千人とこの手の調査で最も多く、かつ、地方紙の協力で実地の選挙情勢も加味していることから、現在の情勢を最も反映している内容と見て良かろうと思う。

 因みに2面に載った自民の獲得予測数は
 115議席(100~131議席)
と、『毎日』よりかはマシな結果となっているが、どちらにせよ、『歴史的惨敗』とされてきた第40回総選挙(1993年)の223議席のさらに半分程度!!

 これだけこっぴどく惨敗すると、所詮利権で集まった集団、旨味が無いとなると、空中分解してしまうのではなかろうか!?

 或いは今回の総選挙が、『自由民主党』なる政党の“最期の選挙”になるやも知れない。

 ついでに、連立与党の片割れ、蝙蝠・・・もとい、公明党は、

 毎日:24~27議席
 共同:22議席(16~27議席)

と、こちらは『毎日』より『共同』の方が衝撃的な調査結果!!

 これでは、自民の『血=票』を吸うだけ吸って、選挙後には自民を突き放し、民主に自らを高く売りつけ、ちゃっかり政権党であり続けようとしていたのが、公明なしでも政権は安定するは、大して利用価値もない・・・どころか連立組んだら却ってマイナス要因になるので、相手にもされんだろう。

 結果、この10年間、散々極道やらかして『麗しの国 日本』をボロボロにした自民・公明は、今度は国民に袋叩きにされて荒野に放り出されることになる。

 将に
 因果応報
 驕れる自公は久しからず

である。

 これで、我がJCPがちょっとでも伸びれば、言う事なしなんだけれど・・・。
スポンサーサイト

この記事に対するコメント

あらら


gooブログからfc2ブログにトラックバックをするとどういうわけか文字化けするんだよなぁ。

なぜだろう?

自公政権退場!

だが、その後を考えると、わが陣営も楽観視できないですね。

【2009/08/23 21:53】URL | Aleido Che Guevara #-[ 編集]

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき


◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

【2009/08/28 08:21】URL | #gAE7LgKA[ 編集]

この記事に対するコメントの投稿



管理者にだけ表示を許可する

この記事に対するトラックバック

トラックバックURL
http://tosanishikigyorin.blog47.fc2.com/tb.php/253-ded6004e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

??ů???Ū?Τθδ??

?κŪ???褦 - ??γ?? ??γ??【2009/08/23 21:48】

NO.1322 自公政治を終わらせ 新しい日本へ踏み出す確かな選択は 比例は「共産党」で

 ピラッと、辻演説をさせていただきま~す。  ご近所の皆さん、こんにちわ。日曜日おやすみのところを、しばらくお騒がせいたします。 ... 大脇道場【2009/08/24 05:49】