“新時代の到来”を感じさせる、金融担当相と全商連会長の固い握手

 今回は全国商工団体連合会(全商連)発行の『全国商工新聞』最新号の一面を飾った、政権交代による新時代の到来を実感させる出来事について紹介します。


 去る2日に国会内において、紅星が事務局員をしている民主商工会(民商)の全国組織である全商連も加盟団体になっている、全国中小業者団体連絡会(全中連)が主催の国会内集会が開かれました。

 全中連の要請集会はこれまでも定期的に催され、大体はJCPの議員などが激励あいさつをするというのがこれまでの光景でしたが、今回は様相が大きく異なりました。

 今回の要請行動の主題は『中小業者への支援を求める政府要請行動』で、融資の元利返済猶予を求める政府要請でしたが、何と、政府の金融担当の元締めである、亀井静香金融担当大臣自らが集会に参加し、かつ参加者を激励し、全中連代表幹事でもある国分全商連会長と笑いながらガッチリ握手するという、今までの国会では想像もし得なかった事が現実となりました。

 もちろん、JCPの佐々木憲昭衆院議員・大門実紀史参院議員も集会に参加し激励していただきましたが、やはり亀井金融担当相の集会参加のインパクトは強烈!
 商工新聞を読んだ民商の役員さん・会員さんそして読者さん、一様に『時代は変わったもんやねや!!』と驚きの声をあげていました。

 この要請行動、10月3日の『しんぶん赤旗』も一面では報道してくれていましたが、専ら佐々木・大門両議員の発言に焦点を当てていて、亀井さんの発言は殆ど報じていませんでした。商工新聞の亀井さんの発言要旨を読むと、スゴイ良い事言ってくれているんですけど・・・(主役を食われた感があったから、『赤旗』が妬んだ訳でもないでしょうが・・・)

 ともかく、この亀井金融担当相の発言や、集会の内容が商工新聞でしか見れないというのは、実に勿体ない!と思い、『全商連』Webサイトからこの記事をコピペして皆に読んでいただこうと思いまして、この記事を書いた次第です。

 それでは、以下、その紹介記事へ・・・

【『全国商工新聞』10月19日号 1面より引用】

全中連が元利返済猶予を求め政府要請
臨時国会での成立を亀井担当相が表明


 「今、話題の人。新しい政権の中でぜひ頑張って」、「わかっとる、わかっとる」―。2日に国会内で開かれた全国中小業者団体連絡会(全中連)主催の国会内集会に、国民新党代表の亀井静香・金融担当相が出席、国分稔・全中連代表幹事(全商連会長)とガッチリ握手を交わしました。全中連主催の集会に現職大臣が出席するのは初めて。返済猶予法制定などを訴えた亀井金融担当相に大きな拍手と激励の声が上がりました。

 要請行動には全国各地から要求をもった業者ら100人が参加。ロイター通信はじめテレビ・新聞など30社以上のマスコミが詰め掛けました。
 国分代表幹事が「中小業者は本当に厳しい立場。要求実現のため、実態を各省庁にぶつけよう」とあいさつ。亀井金融担当相に要望書(下段参照)を手渡しました。

 「日本の新しい時代は皆さま自身が築いたこと」とあいさつした亀井氏。返済猶予法案の臨時国会での成立とともに「借金を猶予するが、新しいお金を貸さないということがあってはならない」とし、金融機関に中小企業への積極的融資を指導していくことを明らかにしました(要旨別項)。
 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、大門実紀史参院議員は「いいことは皆さんと一緒に進め、悪いことはやめさせていく」とあいさつしました。
 業者を代表して東京・蒲田民主商工会(民商)の佐々木忠義さん=機械精密加工製造=と大阪商工団体連合会の藤川隆広さん=包装資材製造=が発言。「工場の家賃すら払えない。ものづくり技術を守るためにも固定費補助実現を」「『事故率が高くなっても融資を』と政府は言っているが、金融機関の窓口には届いていない。きちっとした金融政策をやってほしい」などと実態を告発しました。
 集会後、7省庁に要請行動を行いました。

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亀井金融担当相のあいさつ(要旨)
 いよいよ日本は新しい時代を迎えました(拍手)。この新しい時代は、皆さま方ご自身が築かれたことであります。
 金融というのは、人間の体でいえば血液だが、今の日本の金融は死んでしまっている。行くべきところに血液が行っていない。これが小泉・竹中政治で起きた。一生懸命頑張っておられる中小零細企業・商店の皆さんに必要なお金をきちんと回していくという使命を忘れたわけです。
 私は金融庁に登庁して「もう時代は変わった。価値観が変わった」と話した。職員も私と一緒になって、新しい時代の金融政策をやるということで頑張っております。
 当座、中小零細企業・商店等にきっちりとお金を回していく。それにはまず貸しはがし、貸しはがしでなくても貸しているお金を「いま返せ」と言わない。ある期間、返済を猶予する。これを金融庁の法律として11月の臨時国会で必ず成立させる。
 そして返済を延ばすだけでなく、借金を猶予した企業がちゃんとした仕事がどんどんできるように必要なお金はお貸しする。当たり前の話です(拍手)。検査官が600人以上いますから、これがフル回転してフォローアップする。そういうことを今から準備しようと言っているわけです。
 これは金融対策だけでなく、雇用対策です。社長さん方は、自分は給料もらわず従業員も辞めさせずに頑張っている。そういう企業が年末に「もう抱えきれない、悪いけど辞めてください」ということがないように、この法律を「頑張る」力の一つのてこにしたい(拍手)。
 問題は仕事がなければどうしようもない。借金を返済猶予した。その先にもうけていただくような状況をつくらなければ意味がない。今の景気を良くしていく。中小零細企業に仕事が出てモノが売れる。そういう状況を責任をもってやっていかなければならない。
 自公政権は、団体などを相手に政治をした。一人ひとりの懐をどう豊かにするかをやらなかった。だから農家の戸別補償を含め、個々の家庭、個々の人たちの所得をどう増やすかだ。ただ、個人や家庭が豊かになることがすぐに消費につながらない危険性がある。
 地方の経済を活性化させていくために政府が直接、内需を創出していく支出をしなければダメだ。来年度予算編成をめぐって所管外についても総理に直接、私なりにお話をしようと思っています。
 私も頑張りますから、皆さんも一生懸命歯を食いしばって頑張って下さい。みんなでひとつ、いい日本にしましょう。
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救済を図ることは政府の責務 暮らしと経済研究室 山家悠紀夫さん

 中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を金融機関に一時猶予させる「モラトリアム法案」を今秋の臨時国会に提出する、という亀井静香金融担当相の発言は新鮮であった。新鮮であるがゆえに衝撃的でもあり、多くの批判も引き起こしているが、厳しい不況の到来にあえいでいる中小・零細企業や、ボーナスの激減や失職で途方に暮れているサラリーマンの生活を、まずは金融面から支援しようとするその姿勢は高く評価されていい。
 昨今の中小・零細企業の苦境やサラリーマンの生活難が経営の失敗や自らの怠慢などという「自己責任」によるものではなく、いわば「天災」に遭ったことによるものであることを考えると、その救済を図ることは政府として当然の責務であると言えよう。
 かつて、00年から01年にかけての不況時に、当時の森内閣、そして小泉内閣が採った政策は、不良債権処理の促進という政策であった。アメリカの景気後退(ITバブルの崩壊)に伴う不況の到来で経営難に陥り、返済期限の延長や金利の減免を願い出た企業に対する融資を「不良債権」と命名し、その早期処理を金融機関に強制するという政策である。その政策が、つぶれなくて済んでいたであろう多くの企業をつぶし、失業者を増やし、景気を一段と悪化させたことは記憶に新しい。
 亀井金融担当相の発想はその対極にある。最近の報道では法案の骨格が具体化されてきているようだ(3年間の支払いの猶予。金融機関への協力要請、借り手企業が倒産した場合は国が肩代わりするなど=10月10日『朝日』)。金融機関も同意、協調できる形での法案が早急に作成され、国会提出されることを期待したい。

▼全商連の要望事項
 一、貸し渋り、貸しはがしを防止し、債務の元利金の返済を凍結する措置を講じること。返済凍結や条件変更に応じる金融機関への支援策を講じ、上記措置を推進するために万全を期すこと
 二、貸し渋り、貸しはがしを行う金融機関や条件変更に応じない金融機関等への指導を強めていただくこと
 三、中小企業の金融円滑化を強めるために、金融審議会に中小企業の代表を入れるなど、委員を改選し、金融行政の見直しをはかること。また「金融検査マニュアル別冊中小企業編」のさらなる改定を行うこと

【以上、引用終わり】



もう一つ、これは昨日の『毎日』社説

【以下、引用開始】

社説:視点 モラトリアム騒動 亀井氏の術中にはまった=論説委員・児玉平生
 中小企業向け融資や住宅ローンの返済を3年程度猶予できるようにするという亀井静香金融・郵政担当相の発言をきっかけに、モラトリアムという言葉が駆けめぐるようになった。

 近代に入り日本がモラトリアムを実施したのは、関東大震災と昭和金融恐慌の2回のみだ。それも期間や対象が限定されていた。そのモラトリアムを3年間という長期にわたり、中小企業向け融資と住宅ローンという広範な分野で実施するという。

 亀井氏の過激な発言に振り回される形で展開してきた今回のモラトリアム騒動だが、結局のところ、常識的な線での着地となりそうだ。

 少数政党の党首として亀井氏はその存在をアピールすることに成功したことになる。一方、メディア側からしてみると、亀井氏のPR作戦にすっかり利用された形となった。

 そのためもたぶんあるのだろう。骨格が示された貸し渋り・貸しはがし対策についてのメディア側の論評は総じて厳しい。

 民間契約への国家の直接介入が避けられたのは幸いとしつつも、返済猶予先への政府保証の適用について、とめどなく税金で面倒をみなければならない制度になりかねないという懸念が示されている。

 しかし、不況期に中小零細企業が資金繰りで困らないように配慮するのは、雇用対策という意味合いも含め、政府が果たすべき当然の役割だろう。

 金融機関がどれだけ返済猶予に応じたかを国会に報告しなければならない点も問題視されているが、これについても逆の見方がある。

 信用金庫や信用組合は法律で非営利の金融機関と位置づけられている。そうした中小零細企業を対象にした相互扶助的な金融機関に対しても、厳密な資産査定を求めてきたこれまでの金融庁の姿勢の方が問題、という指摘だ。

 バブル崩壊を経て金融再生をめざす過程で金融庁は、金融機関に厳密な資産査定を要求した。この過程で、金融機関と融資先企業の関係はドライなものとなってしまった。

 野放図な不良債権の拡大は防がなくてはならないが、バブルに踊った業者と、営々と事業を続けてきた事業者への対応は違ってしかるべきだ。

 今のような不況下で、金融機関が融資先の状況をていねいにみて弾力的に対応できるようにするのは必要なことだ。

 それを封じるのではなく、後押しする方向に金融行政が転換するのは、歓迎すべきことではないだろうか。

【以上、引用終わり】



 亀井金融担当相の『モラトリアム法案』を一部マスコミや自民党などは盛んに叩こうとしていますが、この法案は資金繰りにあえぐ全国の中小業者が待ちに待っている法案。JCPもこの法案については成立めざし、全力で側面支援して欲しいと思います。

 最後に、5年前ならこんな事言う時が来るとは夢にも思わなかったけど・・・

亀井さん、いろいろ五月蠅い連中もいるけど、圧力に負けず、『モラトリアム法案』成立目指して頑張って下さい!
応援していますよ!!





以上、本日はここまで。 したっけ
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