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『法人税減税』とは何事ぞ!? by 『週刊ポスト』

さて、前回に続いて週刊ポスト『消費税10%で日本崩壊』特集記事の2つ目。実は今回『週刊ポスト』取り上げたんは、こっちをより知って貰いたかったから。

消費税(少なくとも現行のは)ってのは、『社会福祉のため』じゃなく、『法人税減税の穴埋めのため』で、しかも『消費税率上がるほど、輸出大企業には戻し税なる還付金がドカドカ入る』ことを暴露してくれてます(って言うか、『商工新聞』ではずっとこの事いいよったがやけど・・・)では、今回も全文引用だからざまに長いけど、どうか堪えて読んどうせ!!

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【『週刊ポスト』7/9号より引用はじめ】

国民から搾り取っておいて『法人税』減税ってどういうことだ!
~そもそも『日本の法人税は高いこれでは企業が海外へ脱出する』という理屈も
財界と官僚の捏造だった~


「消費税を増税すべき」と唱えるのは、大マスコミや政府、官僚だけではない。日本の財界を牛耳る経団連も口を揃え、「早く上げろ」と叫んでいる。それと引きかえに要求しているのは、悲願である「法人税減税」だ。「国際競争力のため」というと聞こえはいいが、その裏には、大企業だけを儲けさせたいという思惑がちらついている。

 菅内閣の初仕事は、小鳩体制時代に関係が悪化していた経団連との手打ちだった。内閣が発足した6月8日に枝野幹事長が経団連へ挨拶に出向き(※つまり「臣下の礼」をとったと)、その際に今後、政策対話を重ねていくという認識で一致。関係改善をアピールした。
 その10日後には米倉弘昌・経団連会長ら経済3団体トップが官邸に足を運び、
「(消費税増税は)社会保障と財政を考えれば実行すべき。経済界は勇気づけられた」
と菅政権の消費税10%への支持を表明した。

 それにしても、日本経済を支える財界のトップたちが、前の記事で述べたような「消費税増税は景気を悪化させる」という事実を知らないはずがない。それでも経団連が「消費税引き上げ歓迎」の背景には、自分たちだけが丸儲けできるカラクリがあった

 それが、 『輸出戻し税』制度である。
 普通、消費税は各企業が「売上高×5%」から「仕入高×5%」を差し引いた金額を納めるが、外国の付加価値税等との二重取りを避けるという名目で、輸出品は消費税を免除される。ただ、仕入れの際には消費税がかかっているので、その分が輸出企業に還付される仕組みがある。

 税理士で、前関東学院大学教授の湖東京至氏が解説する。
「還付金とはいっても、輸出する大企業が税務署に納めたものを取り戻すわけではありません納税するのは下請け業者なのに、大企業のみが還付金を得て儲かる。事実上の大企業減税なのです」
 経団連の中核をなす企業はおしなべて輸出比率が高いため、還付金の額も巨額だ。湖東氏ら税制の専門家グループが07年3月決算の資料をもとに試算した結果、自動車や電機など国内大手10社だけで年間約1兆円が還付されていた。
 消費税増税で大企業が得する一方、そのシワ寄せをモロに被るのが、大企業を支える中小企業だ。その悲哀を歴史が物語っている。

 97年4月、消費税率が3%から5%に引き上げられた。その翌年から、消費税の滞納額は約7250億円(前年比34%増)に急増。湖東氏によれば、03年の税制改正で、消費税の事業者免税(※小規模事業者の事務負担や、税務執行コストを軽減するために設けられた制度。基準期間における課税売上高が1000万円以下の場合、事業者は消費税の納税を免除される)が3000万円から1000万円に引き下げられた以降も、滞納件数が増えているという。
日本の商習慣では親会社に価格決定権があるために、仕入先や下請けの子会社が、消費税分を割り引かされていることが多い。増えた消費税分は本来なら価格転嫁すればいいのですが、元請けの大企業がそれを許さず、利益が大幅に削られるのです。その一方で大企業は還付金という形で、下請けに負担させた消費税分を自らの懐に入れる。一般庶民や中小企業を疲弊させ、大企業ばかりを優遇するのが消費税増税の正体なのです」(湖東氏)
 消費税が増えれば、それだけ輸出企業の儲けも増えるというわけだ。

大企業優遇の特別措置

 消費税の引き上げを大絶賛する財界トップが、同時に政府に要求しているのが「法人税引き下げ」だ。
 これまで経団連はことあるごとに、「デフレ経済の脱却には、国際的に高い水準の法人税の実効税率を引き下げる必要がある。このままでは企業が海外へ脱出してしまう」と時の政府に求めてきた。
 菅首相も22日の党首討論で、「国際競争という観点から、法人税率そのものは下げる方向で検討する」と述べている。

 だが、日本の法人税は高いといえるのだろうか。
 財務省の資料によると、日本の法人税の実効税率は約40%。アメリカが日本とほぼ同じで40%。フランス33%、イギリス28%、中国25%と続く。

 しかし、 「この数字は見せかけに過ぎない」 と、前出の湖東氏が指摘する。
「財務官僚や財界のいっている実効税率は、租税特別措置による減税を反映していない〝表面税率〟に過ぎません。租税回避による減税などを加味した実効税率を試算すると、経常利益上位100社の平均で30%、自動車大手で32%、通信大手で15%、商社の場合なんと8~9%程度です。法人税には、売上高から控除できる項目がたくさんあり、それは大企業に都合のいいものばかりです。そうした『隠れ減税』を考慮すれば、日本の法人税は決して高いとはいえない

「租税特別措置」とは、経済政策を推し進めるために、特定の納税者の税負担を増減する税法上の措置のことだ。
 身近な例としては道路建設に使う揮発油税(ガソリン税)がある。租特法によって、本来より高い暫定税率を適用し、国民から税金をむしり取りながら無駄な道路を作り続けてきたことが批判を浴びた。
 この租特法の中の大企業向けの事項が、なんとも複雑怪奇なのである。
 例えば、「試験研究費の税額控除」。文字通り、企業が新製品などの開発にかかった試験研究費の一定額を控除できるものだ。また、「海外投資損失準備金」は、海外の開発事業で投融資した際に、債権の貸し倒れなどの損失に備えて積み立てる準備金を一定限度まで損全(損失?)に算入できる。これらは通常、当たり前の企業活動として世界中の企業がやっている。その当たり前の活動で減税が受けられるのである。
 このほか、「保険会社等の異常危険準備金」、「原子力発電施設解体準備金」、「新幹線鉄道大規模改修準備金」、「使用済燃料再処理準備金」・・・・・・挙げれば切りがない。

 いずれも現在や将来に見込まれる支出に対して、企業が積み立てる「引当金・準備金」などを損金処理する仕組みだが、諸外国ではほとんどない仕組みだ。
 これらの隠れ減税を加味すると、日本の法人税率が高すぎるというのは真っ赤なウソなのである。昨年の総選挙で民主党はこうした租特法の全廃をマニフェストに掲げていたが、菅内閣のマニフェストでは見事に削られた。

復活した政官財トライアングル

 大企業への「隠れ減税」は、真っ当な企業努力で成立してきたわけではない。
 経団連は、政治献金を与える政党の評価基準として、「優先政策事項」を定め、関連企業・団体が献金額を決定してきた。自公政権末期の08年、経団連関連の献金は自民党には約27億円だったが、民主党には1億円だった
 自民党が献金目当てに財界の走狗となってきたからこそ、租特法による大企業減税が次々と成立してきたのだ。それは、自民政権時代、有識者で作る政府税制調査会に影響を与え、実質的に税制を決定してきた「自民党税制調査会」の存在抜きには語れない。
 「インナー」と呼ばれる自民党税調の長老議員が、自民党に票とカネを持ってくる業界団体に有利な税制を作るという手法が繰り返されてきたのである。

 政権交代後、「消費税の4年間凍結」など、増税路線をからの転換を図った鳩山前首相と小沢前幹事長の小鳩体制で、民主党は財界と距離をおいた。それが菅内閣の発足で急接近している。菅内閣は自民党が作り上げた「税金談合システム」を否定する道を捨て、逆に自分たちが自民党に代わって談合の仕切り屋になろうとしているわけである。これこそ「政治とカネ」の問題の温床ではないのか

 税制に詳しい、立正大学の浦野広明教授の指摘は厳しい。
「自公政権が進めてきた法人税の引き下げに、民主党は反対していました。消費税も鳩山さんは4年間凍結をいったからこそ、国民が期待をかけたはずですが、民主党は官僚・財界の思惑通りに菅首相に首をすげかえて、自公の敷いた増税路線に戻ってしまった。これでは何のための政権交代だったのかわからない

 もちろん、法人税減税の必要性は十分議論の余地はあろう。だが、現在の論議は、かつての「政官財トライアングルの復活」に先祖返りするものでしかない。まずはその伏魔殿をすべて取り壊してから議論を始めるべきなのだ。

【以上、引用おわり】

 因みに『輸出戻し税』がどの企業に、どれだけ還付されているかは、

こちら

をぜひご覧下され。酷いですよ、全く。社名見たら、『派遣切り』や『社員解雇』の大元ゴロゴロしゆうがやけん。

 前回と合わせて、『日本とギリシャは債務の中身が違う』のと、『消費税が上がるほど法人税が下がり、輸出企業にガッポガッポと還付金が入っていく』こと、分かって貰えたでしょうか?

最後に註釈をば少々お許しを。

※ 紅星註:免税点1000万円になった事で、殆どの建築関連業者(大工・左官等)や農業・漁業従事者が課税対象業者になりました(でも、それだけ売り上げないと生活できないのです)。また、消費税は課税基準期間と課税対象期間というのがあり、課税対象期間は課税基準期間の2年後となります。ですので、紅星が民商事務局員をしていた最後の申告期、09年2~3月の申告書仕上げ会の時には「2年前はまだ売上1000万超えちょったけど、今年は2年前の半分もない。どうやって消費税払おうか・・・?」という悲痛な声が幾度も聞かれ、こちらも胸が締め付けられる思いがした記憶があります。

因みに消費税の計算方法は本則課税(帳面に消費税を記録し、その分を納税する)と、簡易課税(総売上をまず1.05で割って仕入れ分の消費税を抜いた売上を出し、それに国への消費税4%+地方消費税1%の計5%を掛けて(ホントはちょっと違って4%で国税出して、その1/4掛けて地方分出すんだけど分かりやすく)、さらに『みなし仕入れ率』①卸売業90%、②小売業80%、③農林水産・製造・建設業70%、④飲食・金融・保険業60%、⑤不動産・運輸通信・サービス業50%を掛けた額を引いて・・・

ってややこしいので結論から書くと、売上1000万円ちょうどの場合、
  売上1000万円÷1.05=952万3000円(100円単位切り捨て)が課税売上高。
 これに5%を掛けて47万6000円。
  これから具体的な消費税額出すと、
   ①卸売業:4万7600円、②小売業:9万5200円、③農林水産など:14万2800円、④飲食業:19万400円、
⑤サービス業:27万8000円

と、えらい開きが出てきます。また、③の建設業は家一軒の仕事で数百万の売上(だけど実入りは殆どない)なので、大体2000万円近くの売上で申告するのに、親請けから消費税分貰えていません(だから身銭切って納めています)。

ですから、金額だけで見ると払えそうですが、実態はそうではないのです。これが10%に上がると単純2倍!一体何人の業者さんが商売たたんだり、悲惨な事に自殺を図るか分かりません。

 以上のことから、ナス農家の卵になる紅星は自分の生存権もかけて、現行の消費税増税に断固反対します!!

 エゴイストと言いたきゃ言うてください。18%なんかなったら、生活の消費税と納める消費税で、塗炭の苦しみ味わうがやけん。




 今回も長文、本当にごめんなさい。

 したっけ
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この記事に対するコメント

税金バラマキ民主党に期待できない


日本は法人税が高すぎるから、アジア支社を日本に置く外国企業は例外である。アジア支社は法人税の安いシンガポールや中国などに置く企業が多い。
そのため、シンガポールなどには税収が入り雇用もあるが日本にはない。

【2010/07/06 19:30】URL | 左巻き菅 #-[ 編集]

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