GJ!!欧米大企業 (。-∀-)☆☆☆

今日木曜日は、紅星の『しんぶん赤旗』配達担当日。

中村城址ふもとの丸の内ハイランドに朝5時半に行き、担当の井沢・竹島・下田地区の15部を受け取って、ふと一面を見ると

『我々に増税を 大企業経営者がアピール』

という見出しが!!

GJ!大企業にも気骨ある人が居たものである!!


・・・とよく読むと、欧米大企業トップの方々の発言。

逆に我が日本の大企業経営者は「うちらの税金減らせ!消費税上げろ(輸出戻し税がタンマリ入るから)」とのたもうて居る。あな、情けなや・・・( ;-`д´-)

【以下、しんぶん赤旗web 9/15から転用】


この違い なに?

 日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。

欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう
 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)。米紙ニューヨーク・タイムズ(8月15日付)への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。

 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織(NGO)「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスKLM会長らフランスの大企業トップ16人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家50人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への2年間の課税強化で1000億ユーロ(約10兆5000億円)の税収増が見込めると提案しました。

 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。

 各国の政界も動き始めています。

 オバマ米大統領は8日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、4470億ドル(約35兆円)にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは3年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。

日本経団連 われらに減税を 庶民には増税
 経団連は14日、税制「改正」に関する提言を発表しました。東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。

 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、2015年度までに10%まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、1回の引き上げ幅を「少なくとも2~3%とすべきである」としています。そのうえで20年代半ばまでに10%台後半に引き上げることを求めています。

 個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。

 法人税については、実効税率の5%引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、3年間に限り、引き下げた5%分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。

 今後の法人実効税率については25%程度にまで引き下げることを求めています。



以前、香山リカさんだったかが、「欧米の大企業の経営者・富裕層には、慈善活動に大金を寄付する人が多い。対して日本の大企業経営者・富裕層にはそういった意識がない」と著書で述べていた覚えがあります(部屋のどこかにあるはずですがすぐに見つからなかったので)。

経営哲学やモラルの違いと言ってしまえばそれまでですが、それにしても日本の大企業とりわけ経団連の貪欲さに改めて呆れ果てる思いです。
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